依頼者とともに
高井&パートナーズは、日々変動するビジネスをサポートする、企業法務を主として取り扱う法律事務所です。
ときにはコパイロット、ときにはナビゲーター、ときにはメカニックとして、大切な依頼者の良きパートナーであり続けることを目指します。
新着情報
2024年4月
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025に当事務所の高井弁護士（Corporate and M＆A, Insolvency and Reorganization, International Business Transactions）及び宿利弁護士（International Business Transactions）が選ばれました。
2023年8月
Who's Who Legal 2023（M&A (global)・M&A and Governance (Japan)）において当事務所の高井弁護士が高い評価を受けました。
2023年7月
当事務所の爲近弁護士が第124回経団連労働法フォーラムにて「多様な人材の活躍に向けた環境整備」についてご報告させていただきました。
第124回経団連労働法フォーラムを開催〈3〉 (2023年8月10日 No.3602) | 週刊 経団連タイムス (keidanren.or.jp)
ご挨拶
高井＆パートナーズ法律事務所は国内の大手法律事務所出身者が中心となって設立した企業法務を主たる取扱分野とする法律事務所です。
私たちは、大手法律事務所で培った最先端の知識・経験や、海外の事務所などグローバルな環境で積んだ研鑽を基礎として、柔軟かつ合理的な法的サービスを提供したいという思いから、当事務所を設立しました。
今日のビジネス環境は、AIの進化などによる更なるIT化、あらゆる業種での取引のより一層のクロスボーダー化やグローバル化など、日々大きく変化しているところです。ビジネス環境の変化に伴って、法務面もこれまでの考えを基礎にしつつも、より柔軟な思考によって問題を解決することが求められてきます。高井＆パートナーズでは、クライアントのビジネスを理解したうえで、常に柔軟に思考し、そのニーズに適う合理的な解決を目指します。また、高井＆パートナーズは、必要に応じて、これまでに構築してきた国内外の弁護士その他の専門家のネットワークを生かして、クライアントに最適なサービスを提供いたします。
高井＆パートナーズでは、激変するビジネス環境で活躍するクライアントに迅速・適切な法的サービスを提供するために、今後も日々研鑽を積んでまいります。
高井＆パートナーズ法律事務所
代表 高井 伸太郎
業務分野
■一般企業法務（国内・クロスボーダー）
広く国内・クロスボーダー案件を取り扱っています。売買や委託といった日常的な業務契約、資金調達、不動産その他の資産や知的財産に関する助言をはじめ、株主総会の運営などのコーポレート・ガバナンス、人事労務、紛争解決など、企業を取り巻く様々な法律問題に関する助言を行います。また、国内企業の国際取引や海外進出を、依頼者のニーズに応じて効率的にサポートします。現地法人との提携や業務契約、また、現地での法人設立から事業展開まで、様々な角度からのサポートを提供します。
■M&A ・企業再編
企業間の提携やジョイントベンチャー、株式譲渡や事業譲渡、合併や分割の組み合わせによる組織再編、上場会社の公開買付けによる買収や統合など、多様なM&A案件をきめ細かにサポートします。国内企業同士のM&A案件はもちろんのこと、海外企業との提携や買収のアウトバウンド案件、海外企業によるインバウンド案件などのクロスボーダー案件も多数取り扱っております。
高井&パートナーズ法律事務所は、大手法律事務所での長年の実務経験を踏まえ、M&A案件、クロスボーダー案件、事業再生、人事労務、危機管理、訴訟・紛争解決を含む企業法務全般わたる幅広い専門知識をもって、依頼者のニーズに合わせた法的サービスを提供します。
■事業再生 ・倒産
破産、会社更生、民事再生等の倒産案件に関し、申立代理人として依頼者をサポートするとともに、管財人等の立場でも関与しています。私的整理についても、事業再生スキームの立案から実行までを総合的にサポートします。また、企業法務のノウハウを駆使し、破綻企業等の倒産や再生に関して、債権者や取引先などの様々な関係者に対する的確な助言を提供します。
■アジア・新興国
長年にわたりクロスボーダー案件に従事してきた知識と経験を活かし、日本企業の海外展開を積極的にサポートしています。特に、日本企業の進出が著しいアジア地域については、現地の法律事務所との提携・協力等を含め、現地の最新の情報に基づいた適切なアドバイスを行い、依頼者の多種多様なニーズに迅速にお応えする体制を整えています。
■人事・労務
主として企業に対し、人事労務問題全般（就業規則、雇用契約、配転、休職、賃金、労働時間、懲戒、解雇などをめぐる諸問題）についての助言を行います。また、M&Aにおける人事労務問題の調査や助言、及び海外進出に伴う労働関連法のコンプライアンスに関する助言を得意としており、依頼者のニーズに応じて的確なサポートを提供します。
■知的財産
商標やコンテンツの保護、職務上の発明・著作の取り扱い、個人情報やプライバシーの保護といった知財が絡む一般企業法務のサポートを始め、ITやライフサイエンス等の技術産業、エンターテインメント産業等における、ライセンス取引をはじめとする知財関連の取引に関して、多角的なリーガルサービスを提供します。
■危機管理・不祥事対応
不祥事発生時には、内部調査による事実関係の解明と法的分析を行うとともに、監督官庁等への対応、株主やマスコミ対応など、総合的なサポートを迅速に提供します。また、不祥事等の発生を平時から未然に防止するため、事業活動のコンプライアンスの確認作業を行うとともに、社内マニュアルや研修など危機管理体制の構築をサポートします。
■訴訟・紛争
会社訴訟や伝統的な一般民事事件に関し、依頼者の利益の擁護のため迅速かつ的確な訴訟活動を行います。専門化・複雑化している近年の紛争事件についても企業法務全般に関する知識を生かし、きめ細やかな法的サービスを提供します。
事務所概要
高井＆パートナーズ法律事
高井＆パートナーズ法律事務所
〒107-0052
東京都港区赤坂二丁目23番1号
アークヒルズフロントタワーRoP 9階
Tel: 03-4577-8686
Fax: 03-6685-5971
URL：www.tps-law.com
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅
高井＆パートナーズのメンバーはそれぞれ異なるバックグラウンドを持ち、一人ひとりが異なった強みを持っております。
私たちは、それぞれの強みを持ち寄り、クライアントのご担当者様とともに一つのチームを作ることによって、個々の力以上の力を発揮し、問題の最適な解決を目指していきたいと考えています。
そのような思いを形にしたのが当事務所のロゴです。
このロゴは、一つ一つの＋（プラス）に個性があり、それらが縦糸と横糸になることによって、一つの強い織物となるというイメージから作成されており、当事務所の理想をシンプルに表現しています。
弁護士紹介
高井 伸太郎 / Shintaro Takai
51期・第一東京弁護士会
学歴・職歴
1997年 東京大学法学部卒業
1999年 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・ 常松法律事務所）
2004年 The University of Chicago Law School 卒業（ LL.M.）
2004年～2005年 Schulte Roth & Zabel LLP（New York）勤務
2007年 長島・大野・常松法律事務所パートナー
2016年 高井＆パートナーズ法律事務所
製造業、アパレル企業、ソフトウェア開発会社等の社外役員にも就任
著書・論文
2016年2月『ニューホライズン事業再生 と金融』（共著）
商事法務
2015年10月『合併ハンドブック［第3版］』（執筆担当）
商事法務
2014年11月『実務に効く 事業再生判例精選』（ジュリスト増刊 2014年11月号）（共著）
有斐閣
2013年2月 事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告 5 倒産実 務の国際的側面に関する諸問題（上）（下）（共著）
NBL 2013 年 2 月1日号（No.994 ）、 2月15日号（No. 995）
2012年4月『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（執筆担当）
中央経済社
※高井弁護士は、Chambers等の国内外の各種ランキング（コーポレート/M&A部門、事業再生部門、及びクロスボーダー部門）において高い評価を得ています。
宿利 有紀子 / Yukiko Shukuri
58期・第二東京弁護士会
学歴・職歴
1998年 上智大学文学部卒業
～2002年 家庭裁判所調査官
2005年 あさひ狛法律事務所
2007年 長島・大野・常松法律事務所
2011年 Stanford Law School卒業（LL.M.）
2012年 ムンバイ駐在（Amarchand & Mangaldas & Suresh A Shroff & Co 及び
Desai & Diwanjiにて勤務）
2013年 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
2015年 宿利法律事務所
2016年 高井＆パートナーズ法律事務所
著書・論文
2010年 中央経済社 M&Aの契約実務（共著）
爲近 幸恵 / Sachie Tamechika
58期・第一東京弁護士会
学歴・職歴
2004年 東京大学法学部 卒業
2005年 石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所）
2007年 能代ひまわり基金法律事務所
2009年 石嵜・山中総合法律事務所
2016年 University of Illinois College of Law 卒業 (LL.M.)
2016年 United States District Court Central District of Illinois (Global Law Fellow)
2017年 高井&パートナーズ法律事務所
著書・論文
2016年7月 Q＆Aで納得！労働問題解決のために読む本 ［日本労務研究会］（共著）
2013年6月 就業規則の法律実務（第3版）［中央経済社］（共著）
2013年3月 Q＆A 人事労務規程変更マニュアル [新日本法規出版]（共著）
2011年11月 個別労働紛争解決の法律実務 ［中央経済社］（共著）
2010年11月 労働時間規制の法律実務 ［中央経済社］（共著）
弁護士紹介
高井 伸太郎 / Shintaro Takai
51期・第一東京弁護士会
学歴・職歴
1997年 東京大学法学部卒業
1999年 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・ 常松法律事務所）
2004年 The University of Chicago Law School 卒業（ LL.M.）
2004年～2005年 Schulte Roth & Zabel LLP（New York）勤務
2007年 長島・大野・常松法律事務所パートナー
2016年 高井＆パートナーズ法律事務所
社外役員等
平成22年2月 三起商行株式会社（ミキハウス） 社外監査役（現任）
平成26年9月 株式会社アーク（東証一部上場） 社外取締役（～令和2年6月）
平成30年6月 セイノーホールディングス株式会社（東証一部上場） 社外取締役（現任）
著書・論文
2019年9月『合併ハンドブック［第4版］』（執筆担当）商事法務
2016年2月『ニューホライズン事業再生 と金融』（共著）
商事法務
2014年11月『実務に効く 事業再生判例精選』（ジュリスト増刊 2014年11月号）（共著）
有斐閣
2013年2月 事業再生迅速化研究会〔第2期〕 報告 5 倒産実 務の国際的側面に関する諸問題（上）（下）（共著）
NBL 2013 年 2 月1日号（No.994 ）、 2月15日号（No. 995）
2012年4月『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』（執筆担当）
中央経済社
※高井弁護士は、Who's Who LegalやBest Lawyers、Chambers等の国内外の各種ランキング（コーポレート/M&A部門、事業再生部門、及びクロスボーダー部門）において高い評価を得ています。
宿利 有紀子 / Yukiko Shukuri
58期・第二東京弁護士会(2005年登録)
英国(イングランド及びウェールズ)(2024年登録)
学歴・職歴
1998年 上智大学文学部卒業
～2002年 家庭裁判所調査官
2005年 あさひ狛法律事務所
2007年 長島・大野・常松法律事務所
2011年 Stanford Law School卒業（LL.M.）
2012年 ムンバイ駐在
（Amarchand & Mangaldas & Suresh A Shroff & Co 及び Desai & Diwanjiにて勤務）
2013年 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
2016年 高井＆パートナーズ法律事務所
食品関連業（東証二部）社外取締役（監査等委員）
2019年 ジャパン・インフラファンド投資法人（東証） 監督役員（現任）
日弁連 中小企業海外展開支援事業 担当弁護士
著書・論文
2018年 M&Aの契約実務（第2版） 中央経済社（共著）
2018年 アジア新興国におけるJV契約 LexisNexis Business Law Journal 2018年7月号
Best Lawyers® (Japan) 2022～2024 (International Business Transactions)
爲近 幸恵 / Sachie Tamechika
58期・第一東京弁護士会
経営法曹会議所属
学歴・職歴
2004年 東京大学法学部 卒業
2005年 石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所）
2007年 能代ひまわり基金法律事務所
2009年 石嵜・山中総合法律事務所
2016年 University of Illinois College of Law 卒業 (LL.M.)
2016年 United States District Court Central District of Illinois (Global Law Fellow)
2017年 高井&パートナーズ法律事務所
著書・論文
2019年10月 続 解雇・退職の判例と実務 [第一法規]（共著）
2016年7月 Q＆Aで納得！労働問題解決のために読む本 ［日本労務研究会］（共著）
2013年6月 就業規則の法律実務（第3版）［中央経済社］（共著）
2013年3月～ Q＆A 人事労務規程変更マニュアル [新日本法規出版]（共著）
2011年11月 個別労働紛争解決の法律実務 ［中央経済社］（共著）
2010年11月 労働時間規制の法律実務 ［中央経済社］（共著）
大塚啓寛 / Takahiro Otsuka
72期・第一東京弁護士会
学歴・職歴
2012年 神戸大学法学部法律学科 卒業
2017年 広島大学法務研究科 卒業
2020年 高井＆パートナーズ法律事務所
藤村揚洋 / Akihiro Fujimura
72期・第一東京弁護士会
学歴・職歴
2016年 神戸大学法学部法律学科 卒業
2018年 大阪大学法科大学院 卒業
2020年 高井＆パートナーズ法律事務所
採用情報
弁護士の皆様
当事務所の理念に賛同し、クライアントに対して最適な法的サービスをともに提供していける意欲の高い方を募集しています。
ご関心のある方は、e-mail にて採用担当事務局宛までご連絡ください。
E-mail : recruit@tps-law.com
高井＆パートナーズ法律事務所
〒107-0052
東京都港区赤坂二丁目23番1号
アークヒルズフロントタワーRoP 9階
Tel: 03-4577-8686
Fax: 03-6685-5971
E-mail：tps-law.info@tps-law.com
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